木村隆二氏が岸田首相を狙ったテロを行った動機は選挙制度や現政権への不満であると考えられているが、本記事では現状の情報をまとめてみた。
木村隆二の動機は政権不満か、安倍首相国葬に反対していた過去も
2022年・・国に損害賠償を求める訴訟を起こしている
木村隆二氏は2022年7月に国に損害賠償をも求めて神戸地裁に提訴してることがわかっている。国を相手取って訴訟を起こした理由は、
木村隆二氏は2022年7月に参院選に立候補を考えていたようだが、
- 参院選の被選挙権は30歳以上であること
- 300万円の供託金が必要であること
という条件をクリアすることができずに立候補できなかったのだがこれは憲法違反であるとして訴訟を起こしていたことがわかっている。
この裁判関する書類は木村隆二氏の自宅からも見つかっている。
参院選に立候補する際の年齢制限や供託金の準備が必要であるは意見であるという主張は木村隆二氏のTwitterでも展開されていた。
参院選に立候補出来なかったとして、20代前半の原告が国を提訴しました。 訴訟では、憲法15条で保障された成年者による立候補が制限されているか、選挙供託金は違憲かを争点としています。 成人以上の年齢を要求することや、300万円もの大金を支払わないと立候補させないことは、明確な制限選挙です。
本日の口頭弁論では 審議不足を指摘した控訴人に対し、審議を拒否し。いきなりの結審でした。 大阪高裁の無法振りが露呈しました。 国は成人年齢以上の被選挙権年齢・300万円の選挙供託金を課したものが「普通選挙」であると主張しました。 基本的人権である参政権を制限することは絶対に許されません
こちらは木村隆二氏が逮捕前に運営していTwitterアカウントで政治的な話題がツイートされている。
2023年3月23日に投稿されたツイートには、
- 選挙に出る権利は成人年齢以上であるべきで満25歳以上に限定されるのはおかしい
- 選挙に出馬する際の必要なお金の最低ラインが300万円は高い
とい主張をしている。
また世襲議員が多い原因も立候補する際に必要な供託金が300万円で高額だからという主張をしていた。
山上氏の事件後に安倍元首相に対しては批判的な思想を持っていた可能性も
木村隆二氏が起こした裁判は2022年11月に棄却されているのだが、その後木村隆二氏は大阪高裁に控訴している。
その際控訴状に、
「既存政治家は国民の信任を得ずとも統一教会の組織票で当選し、利益を不当に独占」
と書かれていことがわかっている。この文面を見ると、
安倍首相も統一教会と繋がりがあり統一教会の組織票で当選した。あるいは現職の自民党議員は統一教会からの支援で当選しているという解釈を持っていた可能性もある。
これが民主主義国のすることでしょうか。 憲法で保障された普通選挙を行わず、供託金、年齢制限を課した制限選挙で選ばれた独裁者への弔慰の強要……。 日本の民主主義は、もはや北朝鮮や中国と大差ありません。
安倍元首相を独裁者と呼んでいることからも政治的な憎悪は大きかったのかかもしれない。
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